先日JILIS（情報法制研究所）のセミナー（リクナビ問題）の時に紹介されていた書籍、
「HRテクノロジーで人事が変わる」（労務行政）を購入して読んでみました。
サブタイトルは「AI時代に置ける人事のデータ分析・活用と法的リスク」となっており、
今回の問題のように複数社間でデータ提供が行われたケースと言うより、
個社内における、人事の観点からのデータ活用について、様々なケースの紹介やその法的問題点を整理したものですが、
いずれもしてもホット・トピックです（個社とは言っても「採用」の場面についての分析ももちろん目次に入っています）。
具体的事例（各社の取り組み）、採用、配置、人材開発・組織開発、安全配慮・退職の各場面における
事例、技術、HRM、労働法、個人情報保護法の観点からの記述がなされています。
東急不動産の本社で、社員が脳波センサーを装着し、職場環境の改善を図る、と言うニュースが先日ありましたが、
リーガルにどのような対処がなされているのか、興味のあるところです。

弁護士稲益みつこ