企業法務Corporate

企業活動において、法律というのは基本的なルールであり、意識するとしないとにかかわらず、事業者は、これに従った企業運営をしていかなければなりません。営利目的企業ではない、社団・財団法人、その他法人の種別を問わず、この点に変わりはありません。

トラブルが発生してからでは打てる対策が限られてしまう、もう少し早くご相談をいただければ別の対応があり得たのに、というケースは少なくありません。企業活動においては特に、紛争発生後の対応のみならず、事前に紛争の発生を回避し、法律に沿った企業活動をするための、予防法務の視点が重要になります。弁護士は、諸々の紛争解決の経験から、何がリスクかを知り、紛争になった場合を想定しつつ、あらかじめそのような事態を回避するための対策について、助言をすることができます。

勿論、何等かのトラブル、紛争に至ってしまった場合の解決方法についても、訴訟等の司法手続きにおける解決、交渉等における留意事項など、法的な観点から助言・対応することができます。知識のみならず、経験に基づく見通しをお示しすること、それぞれの依頼者のニーズをよく理解して対応することが、専門家として求められているところだと考えております。