社内研修についてseminar
研修を行うことのメリット
法律は、企業活動の根幹のルールです。総務・法務等の部門のみならず、営業・企画・広報等他の部門でも、ルールに関する知識を備えておくことが、業務の質の向上、紛争の未然防止に繋がります。ルールの基本的事項を押さえるほか、重要な法改正にキャッチアップしていくことも大事です。
研修の内容は、ご要望に応じて、カスタマイズして準備します。費用は、内容（テーマ・対象者・時間・形式・カスタマイズの程度等）により個別にご相談して決定しますが、概ね、10万円前後（税別）とさせていただくことが多いです。
顧問会社に対する研修のほか、単発でのご依頼をお受けすることもあります。
顧問会社でのセミナーでは、社員の皆様に弁護士がいることを知ってもらい、ご相談の敷居を低くする（問題を事前に発見、解決しやすくなる）意味合いもあると考えております。
社内研修 実施事例
- 職場のハラスメント：セクハラ・パワハラ等についての基礎知識や事例紹介（事業会社、学校法人等）
- 独占禁止法の基礎：独禁法の基本構造と、業態に合わせた事例紹介（複数分野の事業会社）
- ITとビジネス：IT関連法令の概観（官公庁）
- 知的財産権の基礎：知的財産関連法についての初歩知識（企画運営会社）
- コンプライアンス：コンプライアンスの概念と役員責任に関する事例（事業会社）
- 保育事故について：保育事故とその責任に関する事例等（保育園）
- 電子商取引及び情報財取引等に関する準則について：準則の意義や改訂内容等（消費者相談窓口等）
- 電子商取引における消費者トラブルと法律（消費者相談窓口）
- 電子商取引と未成年者トラブル（消費者相談窓口）
- 遺言について：遺産を巡る様々な紛争と遺言について
- インターネット利用における注意事項（学校法人）
- マイナンバー制度と企業の責任：マイナンバー制度の基本と企業の対応について（新聞社）
- 民法改正が不動産取引に与える影響（不動産ビジネス専門家協会）
- 個人情報保護法について（事業会社）
- 景品表示法について（事業会社）
- 契約書の作成について（事業会社）
- 国家公務員倫理法について（事業会社）
- 経営理念の確立と実践（事業会社）
- 債権回収について（事業会社）
社内研修事例「マイナンバー」
- マイナンバー制度の発足時に、役員を中心として制度の基本について解説するセミナーを行いました。実務的には、細かな準備作業を必要としますが、まず制度の骨格についての理解を共有することを目的としたものです。
- 社員全員を対象に、制度の基本や、お客様とのやり取りにおける注意点など実務的課題も含めたセミナーを実施し、その場での質疑も行いました。
このように、新しい制度の実施にあたって、基本知識や、特に留意すべき事項について大筋でもつかんでおくことは、非常に有意義なことだと考えます。マイナンバーのみならず、個人情報保護法対応も、今後も継続した経営課題です。
社内研修事例「職場のハラスメント」
ハラスメントに関する理解は個人によってまちまちであり、経営者自身の理解が不足していることもあれば、経営者がわかっていても、思いのほか社員の理解が不十分、ということもあります。
定期的に知識を確認しておくことも、意識づけとして有用なことと考えています。
社内研修事例「営業担当のための契約書作成」
社内研修をお考えの企業の方へ
顧問会社や、大小の団体（事業会社、社団・財団法人、学校法人等）、また消費者相談機関等で、セミナーを行ってきた経験があります。
例として挙げたのは、これまでに実施したものの一例ですが、セミナー実施の際には、対象者（新入社員、営業担当、管理職、役員など）、時間、テーマ、方法などについて、事前にご担当者からヒヤリングのうえ、カスタマイズで内容を準備いたします。（通常、準備まで２か月程度の期間をいただいています。）
顧問会社でのセミナーでは、社員の皆様に弁護士がいることを知ってもらい、ご相談の敷居を低くする（問題を事前に発見、解決しやすくなる）意味合いもあると思っています。
